それからさらに、五〇％の売上げ減少要件についても御指摘がございました。 こちらは、一時支援金は、給付に当たりまして、緊急事態宣言に伴う措置によってとりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するものでございます。従来の補助金などによる支援を超えた対応ということでございまして、売上高五〇％減を要件としたものでございます。
ただ、それに対するコロナ特別利子補給、この段階で、こちらの方は違う法律を根拠としていたので、従業員数五名までを小規模企業とする枠でのその売上げ減少要件とかが課されて、それでちょっと不具合が生じたということで相談を受けた案件でもございました。 この政令に基づく小規模企業の定義の柔軟化によりまして、小規模企業の支援施策においてやはりいろいろと複雑な状況が発生していると思います。
こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金、経営多角化や事業転換等による新たな事業活動への挑戦を支援する低利融資などの様々な施策により、支援を行ってきているところであります。
パート、アルバイトの方を含め、一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金は申請から約二週間で支給決定を行っているほか、実質無利子、無担保融資も、売上げ減少要件を直近一か月に加え、直近二週間でも判断できるように要件緩和を行うなど、支援の迅速化に努めております。
売上減少要件が五月から十二月になっているので、三月、四月に影響を受けた方、また、賃貸借開始日が五月一日のため、売上要件を満たしても対象にならない方が困っています。さらに、書類が分かりにくいという声が上がっています。対応をお願いしたいと思います。 提案の三つ目は、事業者に関係のある士業の先生方に、政府からもっと協力をお願いしてはいかがでしょうか。
ＮＰＯ法人は、これまでは、事業収益や会費のところで売上げ減少要件を見てまいりました。ただ、ＮＰＯによりましては、事業性が強いものでも寄附金という形で実際にいただいているケースもあるということで、今回、十九日より、御案内いただいたとおり、内閣府と連携して運営してございます事前確認事務センターのところで事前確認を受ければ、寄附金も含めて売上げ減少要件に含めると。
例えば、事業を行っていないにもかかわらず事業主として御申請をされるとか、あるいは、五〇％減少要件がございますので、売上減少要件がありますので、昨年とか今年の売上げを偽って申請されるですとか、そのような様々な方法が見られます。
さらに、一定の売上げ減少要件を満たす事業者の皆様方に対しましては、資金繰り負担を可能な限り軽減するという観点から、残余の金利を一旦事業者の方から金融機関にお支払いいただいた上で別途利子補給により残余の金利分を中小機構から事業者の方にお支払をして実質無利子とすると、こういう仕組みを採用しているところでございます。
日本政策金融公庫や商工中金から特別貸付けで借入れを行った中小事業者の方々の中で、一定の売上げ減少要件を満たす事業者に対しては最長三年間分の金利に相当する額を利子補給する形で実質無利子化なされているわけですが、これの案内がこの八月下旬以降から各事業者に金融機関から送られてくることになります。
したがって、文化芸術団体の稽古場や倉庫に関しても、新型コロナウイルス感染症の影響が生じる前から賃貸借契約関係があり、賃料の支払を行っているものであれば、事業性のある収入として一定の売上減少要件を満たす限り、家賃支援給付金の対象となり得ます。 事業者の方々に迅速に適切に給付金をお届けできるよう、実態を踏まえながら早急に検討を詰めてまいりたいと思っております。
まさにそのことでありますが、同時に、「緊急事態宣言の延長に伴い、更に一層国民生活や経済雇用の困窮が高まることは必定」ということで、「「持続化給付金」の売上減少要件の緩和も含め、早急に追加の経済雇用対策を講ずることとし、速やかに第二次補正予算の編成に着手すること。」
予算委員会等でも質疑をさせていただきましたが、その中で、新規の雇用だけでなく継続雇用にも十分に注意を払っていく、例えば雇用調整助成金における売り上げ減少要件を緩和もいただいたところでございます。申請に対して円滑に対応していただきたいと思います。
実際、この売り上げ減少要件ですけれども、私も、実は三％の減少ではなくて足切りをゼロ％にしてはどうかというふうに考えるわけであります。
これは、こういう業種に属される中小企業の方が具体的に生産額の減少要件を満たされるとか、その分野で成り立たなくなって新しい分野を志向される場合に、個々の中小企業者の方のそういう志向の結果として実績が出てくるものですから、ただいま定性的にこの両業種についてなぜ進まないのかという点についてはコメントを差し控えさせていただきます。
このため、個別の中小企業者の生産額等の減少要件というのを新分野進出等計画よりも緩和しておりますので、円高の影響を受けております中小企業の方々に幅広く活用していただけるものではないかと思っております。
○政府委員（関收君） 売上高の減少要件等々につきまして、条件がついていますことは御指摘のとおりでございます。 今回の総合経済対策で予定されております二千億、これについてどういう条件であるかというのは、まだ補正予算もまだ審議がされておりませんのでこれから議論をされるわけでございます。